【詳しく解説】東京都の無痛分娩の補助・助成について

【速報】東京都では2025年10月より、出産時の痛みを和らげる「無痛分娩」の費用助成制度を開始する方針を明らかにしました。これを受けて「無痛分娩PRESS」では、現時点でわかっている制度の詳細、費用の助成額や対象条件、さらに利用にあたっての注意点について情報を整理しました。

無痛分娩東京都補助・助成

東京都の無痛分娩の補助・助成の概要

東京都では2025年10月より、出産時の痛みを和らげる「無痛分娩」の費用助成制度を開始する方針を明らかにしました。

速報！東京都が無痛分娩助成の受付日を正式に発表しました。

受付開始日：令和７年１０月１日（水曜日）

これは全国の都道府県では初めての取り組みとなります。（地方自治体では群馬県下仁田町があります。）

都は25年度予算案に11億円を計上する方針を固めました。出産環境の整備に向けた新たな一歩を踏み出したことが、知事査定を終えた小池百合子知事が報道陣に明らかにしました。都によると来年３月までの半年分で9,500件の助成を見込むとのことです。

この会見で小池知事は、「無痛分娩を希望する女性が、安心して出産できる、環境をつくりたい」と話しました。

東京都の無痛分娩の助成はいつから？

2025年4月12日、東京都は麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」の費用助成制度を10月1日（水）から始めると発表しました。

申請方法は？

2025年4月12日現在、申請方法については、後日東京都から発表される予定です。

東京都の無痛分娩の補助・助成の詳細

都によると、助成対象は都内在住の方で、都内医療機関での無痛分娩を希望される妊婦の方々です。助成の内容は無痛分娩の出産1件あたり最大10万円の助成が受けられます。

助成の対象となる医療機関は、安全管理対策や人員体制など国が定める自主点検表の項目を満たし、都に届け出た病院や診療所。無痛分娩は過去に妊婦の死亡例もあり、ウェブサイトで診療実績や安全管理体制を公開することも義務づけるとのことです。体制づくりのため、急変時の対応研修の関連経費として3千万円を25年度予算案で計上する予定です。

東京都では、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、要件を満たした都民の方を対象に、無痛分娩に要した費用を助成します。

東京都の無痛分娩助成の対象となる方（助成要件）

以下のすべての条件を満たす方が対象です。

項目	要件
出産日	令和7年10月1日以降に出産した方 ※ただし、令和7年10月1日以降に無痛分娩を予定していた方が、令和7年9月30日以前に出産した場合、必要書類により確認できれば対象となります。
分娩方法	硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩を受けた方
医療機関	東京都が指定する「対象医療機関」で出産した方
居住地	都内自治体で妊娠の届出を行い、母子健康手帳の交付を受け、以後助成金の申請日まで継続して都内に住民登録がある方
申請期限	出産日の翌日から起算して1年以内（厳守）